北陸・福井のきりはら経営税理士事務所税務会計・農業・セミナー

新しい設備やシステムを導入したり、新店舗を開設したりすることで、事業拡大を目指して設備投資を行うことが一般的です。しかし、設備投資は多額の資金を必要とし、その結果「固定資産」として扱われます。法人税法上、取得価額が10万円以上のものが該当し、これらは取得時に全額が経費になるわけではなく、法定耐用年数に応じて減価償却されることになります。たとえば、法定耐用年数が10年の機械の場合、取得価額は10年間かけて経費として計上されるのです。（税込・税抜経理のいずれを採用しているのか、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例や一括償却資産の特例の適用を受けるのか、などによって税務上の取り扱いが異なります。詳しくは顧問税理士にお尋ねください。）

1億円の機械を購入した場合、支出は購入時に発生しますが、その金額を経費として計上するのには10年かかります。このように、減価償却という仕組みは、お金が出ていくタイミングと経費になるタイミングにズレを生じさせます。

●節税目的の設備投資の落とし穴

ある会社の社長から決算期末直前にこのような報告を受けました。
「今期は利益が出る見込みなので、節税するために200万円の営業車を新しく買いました。」
この会社は、普段から資金繰りに苦労している会社です。200万円の営業車を購入すれば、その全額が経費となり税金を抑えられると考えていたようです。しかし、実際にこの決算期で経費になるのは約5万円で、法人税率40％の場合、節税効果は5万円×40％＝2万円に過ぎません。結果として、手元の200万円が減り、節税できたのはわずか2万円。この誤算にがっかりした社長を横目に、経理を担当する奥さんが怒っていたのは言うまでもありません。

●設備投資と借入金

減価償却の仕組みによって、お金の流れと経費計上のタイミングが異なることは理解していただけたでしょうか？このズレが勘定合って銭足らずの原因のひとつです。
高額な設備を購入する際には、借入を行うことが一般的です。しかし、借入をすれば返済が始まります。年間の返済額を上回る利益を生み出さなければ、返済は滞り、資金繰りが厳しくなります。返済額と必要利益の考え方はまたお話したいと思います。

●まとめ

今回、「黒字なのにお金がない！」理由について、設備投資の観点からお伝えしました。重要なのは、設備投資を行う際には、利益計画や資金繰り、返済計画をしっかりと考慮することです。正しい知識と適切な計画によって、持続可能な経営を目指しましょう。

私が会計事務所に入社してすぐに農業法人を担当することになったとき、農業の特殊性に直面しました。農業の税務会計は他の業種と大きく異なり、勘定科目には、他の業種では見かけない項目が数多くあります。たとえば、種苗費、農薬衛生費、農具費、土地改良費など、初めて耳にする勘定科目に戸惑ったのを覚えています。また、期末棚卸の処理についても、通常の業種では「仕入価格×期末在庫数量」で対応できるところが、農業ではそう簡単にはいきません。このとき、私はまだ税理士資格も持たず、社会人としても会計業界としても１年生であり、自分の知識の不足を痛感すると同時に、農業の特殊性に対して大いに苦労した経験が今でも鮮明に残っています。その後、酪農法人を担当した際にも、酪農業の独特な税務会計の複雑さに驚かされました。

農業の税務会計が難しいのは、その経営環境にも由来します。農業経営は、天候や環境条件によって品質や収穫量が大きく左右され、市場の相場や流通量によって販売価格や販売量も変動します。さらに、初期投資が多額になり、作物を育てて収穫して販売するまでの期間が長いため、運転資金の確保も重要です。また、農地法の影響を強く受けるため、その対応も求められます。さらに、農業には耕種農業、園芸農業、畜産農業といった多様な種類があり、それぞれの経営内容が大きく異なり複雑さが増しています。

農業の税務会計はその特殊性ゆえに経験者が少なく、農業に詳しい税理士も多くはありません。そのため、農業経営者は「よき経営の相談相手がいない」と感じることが多いのではないかと思うようになりました。

農林業センサスのデータによると、福井県の農業就労人口は全体的に減少傾向にある一方で、若手の農業就労者が増加し、福井県外からの移住者が農業に従事するケースが増えています。福井の農業を支える新たな世代の経営者が増えているということに私は大きな希望を抱いています。さらに、豊かな海や山に囲まれた福井県では、漁業や林業においても若い経営者が果敢に挑戦を続けています。しかしながら、彼らもまた「相談相手がいない」「漁業や林業に詳しい税理士が見つからない」という悩みを抱えているのです。

北陸福井の美しい自然に根ざした産業である農業・漁業・林業に携わる経営者の皆様を税理士として支え、ともに未来を築いていく力になりたい。これが、私が農業・漁業・林業に詳しい税理士を目指した理由です。

創業前後の経営者からよく受ける質問のひとつに「どのように税理士を選べばよいですか？」というものがあります。税理士事務所や会計事務所は、それぞれ提供するサービス内容や料金体系、関わり方が異なるため、まずは自社が税理士に求める役割を整理し、それに合った事務所を選ぶことが非常に重要です。例えば、料金を抑えたい場合にはそのような事務所を選ぶべきですし、税務申告だけでなく経営全般のアドバイスを求める場合は、経営相談を受けてくれる事務所を選ぶ必要があります。

その上で、私が最も強調したいのは、自分に合った税理士を見つけることの重要性です。「相談しやすい」「長く付き合えそうだ」「雰囲気が合う」と感じる税理士との出会いは、経営者にとって大きな財産となります。信頼関係を築ける税理士は、日々の経営における多種多様な悩みを相談できる存在であり、経営者の背中を押してくれる存在でもあります。経営者が抱える悩みは、売上や経費、利益、税金、従業員の問題、事業承継など、尽きることがありません。そして、悩みは常に変化し、新たに生まれます。企業ステージが進むにつれて、悩みの内容も変わってきます。こうした悩みを打ち明け、相談できる税理士の存在は、経営者にとって非常に大きな支えとなるのです。

中小企業庁の調査によれば、経営者が日常的に相談をしている相手として「税理士」が最も多く選ばれています（中小企業庁白書）。これは、税理士が経営のあらゆる場面で果たす役割の大きさを物語っています。会計や税務だけでなく、資金繰りや事業計画、事業承継に至るまで、経営者と共に歩む税理士の存在は、経営者にとって非常に心強いパートナーです。税理士は、時には経営者の背中を押し、時には適切なストッパーとなることで、企業の成長をサポートします。

「会社をより良くしたい」という共通の目標に向かって、企業と共に歩んでいくことこそ、当事務所の使命であり、この仕事の真髄です。私たちは、企業の歴史を共有し、未来へと続く道を共に切り拓く存在でありたいと願っています。